産科の主張によれば、京都市内での分娩数は京都市南部の各区で増えており、当地など北部は減少しているとのこと。京都市北部は土地代ほか高騰し、もはや若い夫婦が居を構えて赤ちゃんを産むことのできる土地ではないという。そのとおりなのかどうか、京都市の統計サイトから住民基本台帳ベースのデータをひろってみた。

各区の比較のために2015年の出生数を1として、その後の推移をプロットした。2015年から2022年までの7年間で、京都市全体での出生数は75%ほどまで低下している。当地である左京区は70%までと、たしかに京都市全域を上回る減少率である。しかし南部である伏見区や南区とて決して増えている訳ではなく、80%まで減少している。当地と較べればまだましなのかもしれないが、それにしても7年間で80％まで減るのは絶対値としてはたいがいな減少ぶりではないか。

東山区がどうしてこれほど独走状態で減少しているのかはわからないが、その他の区はそれほどの差だろうか。2割減るか3割減るかは大きな差だと考えるべきか。悪い状態において五十歩百歩というべきか。まあ南部とて、産科の言うほど「増えて」はいないのは確かである。